経営支援

商工会は地域事業者の方々と共に歩む、地域のビジネスパートナーです。相談は原則無料、秘密は厳守いたします。お気軽にご相談ください。

商工会窓口や電話での相談はもちろん、皆様の事業所を直接訪問する巡回訪問も行い、経営の悩みについてアドバイスを行っています。

事業に必要な経営知識や最新の施策情報を学ぶことができる各種セミナーや、専門家とじっくり話ができる相談会等を開催しています。ぜひご参加ください。

商工会は「経営革新等支援機関」として、「経営革新計画」や「経営力向上計画」の申請書の作成や、計画についてのアドバイス・相談対応等を行っています。

インボイス、電子帳簿保存法、新型コロナウイルス感染症関係、省エネ・GX（グリーン化）、賃上げ・最低賃金引上げ対応、エネルギーその他の物価高騰、デジタル化など、経営に影響が大きい様々な環境変化への対応の取組を支援するため、専門家を無料派遣します。

※令和6年度の派遣期間は2024年3月1日（金）～2025年2月14日（金）までです。

事業者の皆様が抱えている課題（事業承継、企業再生、新分野進出、経営計画策定、販売促進、労働法のコンプライアンスと労務問題のリスクマネジメント、人事制度、経経営改善策定）等について、豊富な実績を有する嘱託専門指導員（中小企業診断士・特定社会保険労務士）が相談に応じ、支援いたします。

※新分野進出の課題解決、事業計画書及び経営改善計画書の策定等に係る案件については、年度あたり5回まで派遣可能です。

皆様の相談内容に応じて、愛知県商工会連合会が選定したエキスパートが直接事業所にお伺いします。
専門家から具体的かつ実践的なアドバイスを受けることで、問題解決を図ることができます。

※複数回の相談をご希望の場合、2回目以降に係る経費（専門家謝金及び旅費）の3分の1を事業者の方にご負担いただくことで、3回まで派遣が可能になります。

機械全般、金属、電気、電子、通信、情報、環境保全、品質管理、生産管理、鍜造、鋳造、熱処理、省エネ対策、建築一般、土木、インテリア、繊維一般、商業デザイン、マーケティング、人材育成、店舗施設管理、店舗開発、販売促進、IT化、法律　など

地域弁護士とは、法律関係の問題を抱えているものの、「どこに相談したらいいのか分からない」「弁護士に相談するほどの案件かどうか判断できない」「弁護士は敷居が高く感じてしまって相談しづらい」といったお悩みをお持ちの事業者の方を、商工会の経営指導員と愛知県弁護士会が連携してサポートする制度です。

経営指導員が概要を伺った上で、地域弁護士を随時紹介いたします。
電話によるご相談も可能です。ぜひご活用ください。

専門家を無料派遣し、「相続税・贈与税」「自社株式の贈与」「事業承継計画の策定」など、事業承継に関する課題解決をサポートします。