事業承継・M＆A補助金は、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度です。
中小企業の生産性向上、持続的な賃上げに向けて、事業承継に際しての設備投資や、M＆A・PMIの専門家活用費用等を支援します。
補助内容・要件（2025年2月26日時点）
事業承継促進枠
【要件】5年以内に親族内承継又は従業員承継を予定している者
【補助額】800万円～1,000万円
※一定の賃上げを実施する場合、補助上限を1,000万円に引き上げ
【補助率】1/2
※中小企業者等のうち、小規模事業者に該当する場合：2/3
【補助対象経費】設備費、産業財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費 等
専門家活用枠
【要件】補助事業期間に経営資源を譲り渡す、又は譲り受ける者
【補助額】
・買い手支援類型：600～800万円※1、2,000万円※2
・売り手支援類型：600～800万円※2
※1：800万円を上限に、DD費用の申請する場合200万円を加算
※2：100億企業要件を満たす場合
【補助率】
・買い手支援類型：1/3・1/2、2/3※1
・売手支援類型：1/2・2/3※2
※1：100億企業要件を満たす場合 1,000万円以下の部分は1/2、1,000万円超の部分は1/3
※2：①赤字、②営業利益率の低下（物価高影響等）のいずれかに該当する場合
【補助対象経費】謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料
PMI推進枠
M&Aに伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業等に係るPMIの取り組みを行う者
【要件】M&Aに伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業等に係るPMIの取り組みを行う者
【補助額】
・PMI専門家活用類型：150万円
・事業統合投資類型：800～1,000万円
※一定の賃上げを実施する場合、補助上限を1,000万円に引き上げ
【補助率】
・PMI専門家活用類型：1/2
・事業統合投資類型：1/2・2/3※
※中小企業者等のうち、小規模事業者に該当する場合：2/3
【補助対象経費】設備費、外注費、委託費等
廃業・再チャレンジ枠
事業承継やM&Aの検討・実施等に伴って廃業等を行う者
【要件】M&Aに伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業等に係るPMIの取り組みを行う者
【補助額】
150万円
※事業承継促進枠、専門家活用枠、事業統合投資類型と併用申請する場合は、それぞれの補助上限に加算
【補助率】
1/2・2/3
※事業承継促進枠、専門家活用枠、事業統合投資類型と併用申請する場合は、各事業における事業費の補助率に従う
【補助対象経費】廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用（併用申請の場合のみ）
