2020年7月1日より、「海洋プラスチックごみ問題」「地球温暖化」などの解決に向け、全国でプラスチック製買物袋（レジ袋）の有料化が実施されました。
概要
対象事業者
プラスチック製買物袋を扱う小売業※を営む、すべての事業者が対象となります。
主な業種が小売業ではない事業者（製造業やサービス業）であっても、事業の一部として小売業を行っている場合は有料化の対象となります。
※各種商品小売業、織物：衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、自動車部分品・附属品小売業、家具・じゅう器・機械文具小売業、医薬品・化粧品小売業、書籍・文房具小売業、スポーツ用品・がん具・娯楽用品・楽器小売業及びたばこ・喫煙具専門小売業
対象となる買物袋
有料化の対象となるのは、購入した商品を持ち運ぶために用いる、持ち手のついたプラスチック製買物袋です。
紙袋、布の袋、持ち手のない袋は有料化の対象外です。
また、環境性能が認められ、その旨の表示がある以下のプラスチック製買物袋の場合も対象外となります。
- プラスチックのフィルムの厚さが50マイクロメートル以上のもの
- 海洋生分解性プラスチックの配合率が100％のもの
- バイオマス素材の配合率が25％以上のもの
実施開始日
2020年7月1日（水）
価格設定や売上の使途
価格・売上の使途は、事業者にて設定します。
金額の上限はありません。
ただし、1枚あたりの価格が1円未満になるような価格設定や、複数枚でまとめて価格を設定することは有料化にあたりません。
レジ袋有料化について、詳しくは経済産業省の「レジ袋有料化」特設サイト等をご覧ください。
