5月, 2014年

中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金

2014-05-26
業務を改善しようとする中小企業を応援します

制度の概要

事業場で、就業規則の作成・改正、賃金制度の整備、労働能率の増進に資する設備・器具の導入、研修等の業務改善を行うとしている場合で、事業場内に800円未満の時間給(時間換算額)の労働者がおり、最も低い時間給(時

間換算額)の労働者の賃金を40円以上引上げた場合、業務改善に要する費用を一定の範囲で助成するもの。

助成額

下記の2助成対象経費に3補助率を乗じて得た額と1基準額を比較して、いずれか少ない額が助成対象となります。

ただし、下限は10万円とし、その場合の助成額は5万円となる。)

1 基準頻 100万円

2 助成対象経費

交付要綱第3条第1項に掲げる経費のうち、

謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、原材料費、
機械装置等購入費、試作・実験費、造作費及び委託費

3 補助率

2分の1(常時使用労働者が、企業全体で30人以下の事業場 4分の3)

 

支給対象となる事業主

下記の「業種」に応じて①「資本金の額または出資の総額」または②「常時使用する企業全体の労働者数」のどちらかの要件を満たす事業主であること。

ー般産業(下記以外) ①3億円以下の法人 ②300人以下
卸売業 ①1億円以下の法人 ②100人以下
サービス業 ①5,000万円以下の法人 ②100人以下
小売業 ①5,000万円以下の法人 ②50人以下

詳細はあいち労働局ホームページ(業務改善助成金の手続きについて)へ

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